不動産登記

不動産の現状や、権利状況を詳しく記してある公的書類として「不動産登記簿」と言うものが存在します。
不動産ごとに、必ず1つ存在するので、土地と建物は別々の不動産登記簿があり、法律と規定に従って、必要事項が記入されています。

不動産登記簿には、不動産の「物理的現状」、たとえば家ならば、家の場所や、広さ、間取りや構造などといったことについて記されている部分と、「権利状況」、所有者について、誰から誰に、いつごろ権利が譲渡された、などといった部分の２つについて主に記されています。



不動産登記簿が必要となる場合には主に、この「権利状況」についての場合が多く、不動産登記の義務者についても、そのときの立場によって変わってくるので、複雑ですが、基本的にはこの「権利の譲渡によって、利益を得る人」が不動産登記の義務者になります。
ただし、この「権利状況」に関しての不動産登記には、義務者だけでなく、権利者、つまり以前の所有者となる人間の申請も必要になってきます。

不動産登記にももちろん納税の義務が生じます。
不動産の価格によって変わってくるので、これも不動産会社への確認が必要ですが、不動産登記自体も法律に沿った書式での申請が必要になるので、専門の知識のある信頼できる人にお願いするのが安心といえるでしょう。
納税の義務者はもちろん、不動産登記の義務者となります。

ちなみに、この不動産登記簿は、誰でも閲覧する事ができます。市役所などで所定の手続きをすれば、インターネット化されている情報はインターネットから、そうでない場合は謄本、または抄本により、情報を全て、または必要な分だけ得る事ができます。

不動産登記簿については、登記をする事が出来るとされている人も、提出された書類を元にしか、審査をする権利を与えられていません。つまり、現状確認をする事ができないのです。
ただし、必要に応じて、請求があった場合にのみ、所定の手続き後に現状審査を行う場合もあります。請求があった場合とは、書類審査の結果が不当とされた場合などです。

不動産登記についての必要書類は、現在では法務省のホームページにて、オンラインで書式と書き方について、情報が得られるようになっているので、一度確認をしてみるのがよいでしょう。