不動産取得税

不動産取得にはもちろん税金がかかります。これは「地方税法」という法律で定められたもので、不動産取得者に課税されます。
現在では「継承取得」といわれる、いわゆる贈与の形で取得する事が多いようです。

不動産取得には「原始取得」とよばれるものもあり、これは家屋の増築、改築の場合、増えた分だけ課税されることを指します。



不動産取得税はしかし、全ての場合に課税されるわけではなく、区画整理などで国から換え地などを提供された場合は、課税されません。
他にも法律で定められた、国や地方公共団体の取得、法律の範囲内での相続、法律で認められている用途で使用するための取得の場合には課税されないこともあるようです。

不動産取得税は、不動産取得時の不動産の時価を基準に決定されます。値上げや値下げされた場合の考慮がないので、購入時の金額ではなく、査定をします。
基本的には「固定資産課税台帳」というものがあり、コレを基準にするようですが、「原始取得」の場合は、コレを参考にする事ができないので、固定資産評価基準をもとに、不動産取得税を決定します。

標準税率は、固定資産課税台帳に記載された金額の「4%」ですが、現在は優遇期間中のため、税率は3%とされています。
ちなみに、この優遇の期間は平成21年3月31日までとされているので、購入を検討されている方は、このあたりの税金の金額も頭に入れておいたほうがよさそうです。

中古住宅を購入した場合の不動産取得税ですが、こちらは、土地、もしくは建物が、条件付で減額になることがあります。
申告をしないと正規の手続き、正規の金額での支払いと言うことになってしまいますので、注意が必要です。
地方自治体によって、手続きのルールや、期限が変わってきますので、取得する際に手続きをしてくれた不動産会社の担当の人に確認をするのがよいと思います。

多額に支払いすぎていた場合、後から返金をしてもらえるように手続きも出来ますが、有効期限が決まっていますので、いずれにしても、不動産取得税に関しては、各不動産ごとに、担当している不動産会社にきちんと確認をする事が必須です。
価格価値が1000万で、約30万程の税金となりますので、決して安い金額ではありません。

不動産取得税に関しては、減額が認められるケースが他にもいろいろありますので、担当者に必ず確認をするようにしましょう。